特別加入団体の選び方、保険料は同じで差が出るのは会費と加入までの日数

保険料と労災保険の給付はどの団体でも変わらない

保険料は「給付基礎日額×365日×料率」で、料率は国が区分ごとに決めています（出典 厚生労働省 特別加入保険料率表）。給付の種類や額も法律で決まっているので、労災保険の補償の中身は団体によって変わりません。

団体のサイトで「保険料込み」の総額だけが出ているときは、そこから保険料を引くと団体の費用が分かります。保険料は保険料の計算機で出せます。

初年度の団体の費用は運営元によって数千円から数万円まで開く

編集部が会費を公式サイトで確かめた、建設業の一人親方の54の運営元では、初年度にかかる団体の費用（入会金＋年会費＋手数料。保険料は除く）は4,600円〜64,600円で、真ん中あたりは12,600円でした。入会金のない運営元は11、年度の途中で入ったときに会費を月割りにする運営元は14です。

入る月によって総額の順番は入れ替わります。会費を月割りにする団体は年度の後半に入ると安くなり、年額のままの団体は変わらないためです。（会費の安さだけを見ていると、組合費や更新料が別にかかる団体を見落としやすくなります）

会員になることが条件の団体は会費が別にかかる

商工会や労働組合などが運営する団体では、その会や組合の会員になることが加入の条件で、別に会費がかかることがあります。共済や講習が付いていることもあるので、会費の額だけでは比べにくい団体です。このサイトでは、組合費・会費が公式サイトに書かれていない団体は「会費が分かる」に入れていません。

現場に入る日が決まっているなら加入までの日数で絞る

労働局の承認は、団体が届け出た翌日から30日以内の希望日です（出典 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方等用））。いつ届け出るかは団体の事務の進め方しだいなので、案内は「最短翌日」「最短即日」「最短2営業日後」などに分かれます。会費を確かめた一人親方の運営元のうち、翌日までの加入を案内しているのは19です。

締め切りの時刻や土日の扱いも団体ごとです。（急いでいる人ほど、会費より先に加入までの日数を見たほうが選択肢を早く絞れます）

申込みと支払いの方法は団体ごとに違う

• ネットで申込みが済む団体と、郵送や窓口が中心の団体があります。
• 一括払いのほか、カード払い、コンビニ払い、口座振替、分割を選べる団体があります。
• 数か月だけ入る短期の加入を受け付ける団体もあります。

一人親方の団体の一覧では、ネットで申し込める・カードで払える・短期加入できるなどの条件で絞り込めます。公式サイトに書かれていない団体は、できないのではなく「分からない」扱いです。

事故のときにどこまで手伝ってもらえるかも見ておく

労災の請求書には、事業主として団体の証明が要ります（労災にあったときの手続き）。請求書の書き方の相談に乗ってもらえるか、連絡がつきやすいかは、会費の額には表れません。加入前に分かる範囲で、団体のサイトや電話で確かめておきます。

申し込む前に確かめておくこと

• 自分の仕事の区分で、労働局の承認を受けているか
• 自分の住む都道府県から申し込めるか
• 初年度の総額（保険料＋入会金＋会費＋手数料）と、2年目からの年額
• いつから補償が始まり、加入証明書がいつ届くか
• 事故のときに、団体が請求の手続きをどこまで手伝うか

このサイトは名簿にある団体を同じ項目で並べている

このサイトでは、厚生労働省の特別加入団体一覧表などの名簿に載っている11,409件の団体・事務組合を載せています（出典 厚生労働省 特別加入団体一覧表）。会費を公式サイトで確かめられたのはまだ87団体で、そのほかは「料金未確認」として電話番号を出しています。掲載料の有無で並び順は変えていません。どの団体がよいかの判断はせず、申込みは各団体に直接してもらう形です。

最後に

保険料はどの団体でも同じなので、比べるのは団体の費用と加入までの日数です。会費は入る月で順番が変わり、加入の条件として別の会費がかかる団体もあります。最後は、初年度の総額と、事故のときの手伝いの範囲を団体に確かめて決めます。

選んだ加入月の総額は保険料の計算機で並べられます。いま入っている団体の会費が高いと感じたら、団体を乗り換えたときの会費の差も計算できます。