労災保険の特別加入は誰が入れる？一人親方・フリーランス・社長の条件

特別加入は労働者でない人が任意で入る労災保険

労災保険の対象は、本来は会社に雇われて働く「労働者」です。一人親方や個人事業主、会社の社長や役員は労働者にあたらないので、そのままでは仕事中にケガをしても労災保険から給付は出ません。

特別加入は、こうした人のうち、仕事の実態や事故の起き方が労働者に近い人に、任意で加入を認める制度です（出典 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方等用））。入るかどうかは自分で決めます。（建設の現場では、元請から加入を求められて入る人が多いのが実情です）

入れる人は4つに分かれ、窓口がそれぞれ違う

厚生労働省の資料では、入れる人を次の4つに分けています（出典 厚生労働省 労災保険への特別加入）。

どの立場でも、個人が労働基準監督署に直接申し込むことはできません。一人親方やフリーランスは団体を、社長・役員は事務組合を通します。

第1種・第2種・第3種は保険料の決まり方で分けた呼び名

保険料の決まりを定めた労働保険徴収法では、上の4つを3つにまとめて呼びます（出典 北海道労働局 特別加入制度の手引き）。料率表や団体の案内で目にする呼び方です。

このサイトで扱う団体は、ほとんどが第2種です。建設業の一人親方の料率は1,000分の17、フリーランス（特定フリーランス事業）は1,000分の3です（出典 厚生労働省 特別加入保険料率表）。

人を雇う日が年100日以上なら一人親方としては入れない

一人親方等として入れるのは、人を雇わずに事業をするのが普段の形になっている人です。人を雇う日が1年に合わせて100日に満たないときは、一人親方等として入れます（出典 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方等用））。

1年に100日以上人を使うなら、中小事業主等の側になります。この場合は一人親方の団体ではなく、労働保険事務組合に事務を任せて入ります（社長・役員の特別加入）。繁忙期だけ手伝いを雇う人は、年間の日数で数えてどちらに当たるかを、加入先に確かめてから申し込みます。

給付は労働者とほぼ同じで、額は自分で選ぶ日額で決まる

治療費は労災指定病院なら窓口で払わずに済みます。休業したときは4日目から、給付基礎日額（補償と保険料の基準になる1日あたりの額）の60％の休業補償と、20％の特別支給金が出ます（出典 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方等用））。障害が残ったときや亡くなったときの給付もあります。

日額は3,500円〜25,000円から自分で選びます。日額1万円なら、休業1日につき合わせて8,000円です。（日額を一番低くすると保険料は安くなりますが、休んだときの給付もそれだけ少なくなります）決め方は給付基礎日額の決め方に表でまとめました。

補償されるのは加入のときに申し出た業務の範囲だけ

特別加入の補償は、加入のときに申し出た業務の範囲で起きた事故に限られます。建設業の一人親方なら、請負工事の現場での作業、工事に使う機械や製品を運ぶ作業などが対象です（出典 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方等用））。

通勤中のケガも多くの区分で対象ですが、個人タクシー・個人貨物運送と、漁船で自営する人は対象外です。実務で見落としやすいのは、申込書の業務内容の書き方です。普段している作業が抜けていると、事故のときに対象かどうかの判断が分かれます。（申込みのときに、職種名だけでなく主な作業まで書いておくのが安全です）

保険料はどの団体でも同じで、差が出るのは団体の費用

保険料は国が決めた料率×給付基礎日額で決まるので、どの団体を通しても同じ額です。団体によって違うのは、入会金や会費、加入までの日数や手続きの方法です（特別加入団体の選び方）。

最後に

特別加入は、労働者でない人が任意で入る労災保険です。窓口は立場によって団体か事務組合に分かれ、保険料はどこで入っても同じです。自分が入れるかどうかの最後の判断は、申し込む団体や労働基準監督署に確かめてください。

入る区分が分かったら、働き方別の団体の一覧で近くの団体を探せます。保険料は保険料の計算機で、日額と加入する月から出せます。